繊維業界を学習しよう

トナーカートリッジの中には、感光ドラムと呼ばれる部品が入っています。レーザー光でトナーを紙に焼き付けるためのドラム缶のような形をした部品です。プリンター内部で露出させる必要があるので、ドラムを覆っているカバーは簡単に開くように作られていますが、万一日光などが当たってしまうとその後使えなくなってしまうので注意が必要です。
　福井市の「大学受験予備校Ｗｉｔｈ（ウィズ）」（多賀谷健三良代表）は、大学受験用の学習参考書や問題集約３００冊を被災地の学習塾や個人の受験生に届けたいと、引き取り手を募っている。

　市内の県立羽水高の協力で集めた。５教科（国語、英語、数学、理科、社会）をほぼ網羅している。被災した受験生については、学費免除の相談にも応じる。Ｗｉｔｈ電話０７７６・３４・３３７３。

　この受験支援は、受験生時代に阪神大震災を経験した非常勤講師の寺西真さん（３８）の呼びかけで始めた。既に卒業生らが提供した約２００冊を、宮城県気仙沼市の進学塾に送っている。

　飛行中の米サウスウエスト航空のボーイング７３７−３００型機の天井に穴が開いた事故を受け国土交通省は６日、国内の４航空グループ会社に対し７３７型の類似モデルの航空機について、天井のリベット付近に亀裂がないかどうか点検するよう指示する耐空性改善通報（ＴＣＤ）を出した。対象は４６機で、飛行回数が３万５０００回を超えている５機については５日以内の検査を求めた。

　国内の航空会社は同型機を所有していないが米連邦航空局（ＦＡＡ）が５日、７３７−４００型機と５００型機の検査も求める緊急の耐空性改善命令を出していた。

　サウスウエスト航空機は１日、高度約１万メートルで機体の天井に幅３０センチ、縦１．５メートルの穴が開き、緊急着陸した。外板の接合部のリベット付近の亀裂が原因とみられている。

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　清泉女子大（東京都品川区）は、東日本大震災で被災した学生を、履修費免除で受け入れることを決めた。

　女子学生だけでなく男子も対象とした女子大としては異例の措置で、文部科学省では「聞いたことがない」と話している。

　対象は、災害救助法適用地域で被災し、東京近郊など通学可能な地域に避難している他大学・短大の学生。１単位に１万１０００円かかる履修・認定費用を全額免除する。期間は１年間で、学籍を元の大学に置いたまま授業を受け、図書館などの学内施設を利用できる。試験に合格すれば証明書が交付され、元の大学での単位に充当できる。

　１９５０年設立の同大は、文学部のみの単科大学で、学生数は約１９００人。当初、男子の受け入れを懸念する声もあったが、「これだけの状況だから、女子大だといって拒むべきではない」（学長室）と、学内がまとまったという。

　最高裁は6日、全国の成人男女約2000人を対象とした「裁判員制度の運用に関する意識調査」の結果を発表した。前年と比べ、「参加したい・してもよい」という積極派が減る一方、「義務でも参加したくない」と答える人が4割を超えるなど、参加意欲が低下傾向にあることが分かった。
　調査は制度開始後2回目で、今年1〜2月に面接方式で実施した。裁判員裁判に「参加したい」「参加してもよい」が計15．0％で、前年比3．5ポイント低下。「あまり参加したくない」は42．6％とほぼ横ばいだったが、「義務であっても参加したくない」が5．1ポイント増え41．4％だった。
　制度開始後の裁判や司法への関心度は、「興味や関心が増した」が50．4％と7．0ポイント増えた。　

　リクルート（東京都千代田区、柏木斉社長兼ＣＥＯ）は、運営する求人情報サイト「リクナビ派遣」（ｈｔｔｐ：／／ｒｉｋｕｎａｂｉ−ｈａｋｅｎ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ）に、震災復興を支援する業務の特集ページを設けている。東北、関東、北信越などのブロックごとに、保険会社の事務や仮設住宅の組み立て補助といった仕事の募集情報を掲載している。

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　経済産業省が計画停電の原則打ち切りを検討しているのは、計画停電が工場操業や交通、病院などの社会インフラに与える弊害が大きいからだ。ただし、夏場の電力需給逼迫（ひっぱく）が予想されるなか、計画停電なしでは、需要が供給を上回り、不測の大規模停電を引き起こしかねない。今後は生産活動などへの悪影響と大規模停電を最小限にとどめるため、家庭を含めた国民総動員の節電実現がカギとなる。

　３月１４日から実施されている計画停電では、事前に停電実施が予告されているものの、日によって時間帯が変わるなど、企業は操業計画を立てにくいという欠点がある。また、病院や信号といった人命に関わる施設や設備も除外されないことも問題だ。

　しかし経産省は夏場の電力需要を１日あたり最大６千万キロワットと見込んでおり、電力を強制的に遮断する計画停電なしでは、最大需要の２５％にあたる１５００万キロワットの電力が不足するとみる。１カ所で電力需要が供給を上回れば、その周辺が停電するだけでなく、連鎖的に停電が起こる危険性がある。どの地域が停電になるかは予測不能で、計画停電よりも社会的な影響が大きくなる。

　経産省は夏場の電力不足を解消するため、大口需要者である企業には電気事業法２７条に基づく「電気の使用制限」を発動し、最大使用量を強制的に制限する。

　ただ、電力需要の内訳は産業３割、オフィス業務３割、家庭や小口需要者が４割とされ、企業が節電するだけではカット率が大きくなってしまう。このため今後は家庭がどれだけ節電できるかが、企業活動への影響を左右することになる。

　家庭の節電については、ピーク時の冷房使用を控えるよう節電キャンペーンを呼びかけるなど「国民意識に訴えるしかない」（経済官僚）というのが現状。職場で夏休みの長期化や分散化など、働き方や生活スタイルの見直しが焦点となりそうだ。

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