繊維業界を学習しよう

トナーの回収専用箱とういうのを、よく見かけます。今はプリンターがどの家でもあるので、トナーの普及率もそれに比例しているという事なのでしょう。まだプリンターが出始めた頃は、私も最初はトナーの回収箱なるものがあるとは知らずに、普通にゴミとして出してしまっていました。でもそれを知ってからは必ずそれ専用箱に入れるようにしています。
　政府は５日、東京電力福島第１原発の事故で海水に高濃度の放射性物質（放射能）が流出していることを受け、これまで基準がなかった魚介類の放射性ヨウ素１３１の基準値について、当面の間は野菜類と同一の１キロ当たり２千ベクレルを適用することを決めた。枝野幸男官房長官が同日の記者会見で明らかにした。政府はこの基準値を超えた魚介類を食用としないよう各都道府県に通知した。

　福島県境の茨城県北茨城市の近海で１日に採取したコウナゴ（イカナゴの稚魚）からは、４０８０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されている。４日に採取されたコウナゴからは１キロ当たり５２６ベクレルの放射性セシウムが検出された。セシウムについてはすでに、５００ベクレルという暫定基準値が設定されており、魚介類がこの基準値を超えたのは初めて。

　県漁協は５日、県全域でのコウナゴ漁を自粛すると発表した。

　枝野氏は、地元漁協がコウナゴ漁を自粛したことや、検出されたのが１体だったことなどを理由に、茨城県で水揚げされたコウナゴの出荷制限措置は見送ったと説明した。

　ただ、今後魚介類に出荷制限をかける場合に備え、「水揚げ港と漁場を把握できるよう農水省に求めた。広範なモニタリングなどによってどの地域の漁場が安全かをしっかり把握しなければならない」と述べた。

　その上で「暫定基準値を超えるものがあれば絶対に流通に乗せない対応を、産地表示のあり方も含めて、漁業関係者と検討、相談したい」と述べた。第１原発周辺の海洋汚染状況を記した地図の作成については「まずはそういう能力があるかだ。対流などのデータを政府や国内の関係機関が把握しているか調査したい」と答えた。

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　自民党の谷垣禎一総裁は５日、都内で小泉純一郎元首相と会談し、民主党との大連立構想について意見交換した。小泉氏は「批判すべきは批判する健全な野党であるべきだ」と大連立に否定的な考えを示し、谷垣氏も「全くその通り」と応じた。ただ、党内では大連立による政権復帰への期待が高まっているのも事実。のるかそるか−。決断のタイムリミットが近づいている。（桑原雄尚）

　「健全な野党としての協力の仕方はいくらでもあるんじゃないか？」

　大連立への意見を求められた小泉氏は谷垣氏にこうクギを刺した。谷垣氏は会談後、記者団に「私は初めから『連立する』とは一言も言ってない」と述べた。

　しかし、そのわずか１時間半前の海部俊樹元首相との会談では全く違うニュアンスのやりとりが交わされていた。「民主党政権を追い込むという今までの基本方針ではまずい」と力説する谷垣氏に対し、海部氏は金丸信元副総裁が生前に語っていたという言葉でアドバイスした。「国のためになることなら、泥棒にだって頭を下げるよ」

　谷垣氏の気持ちは揺れている。大連立に踏み切った場合の損得勘定を計りかねているのだ。

　第一の難問は、政権入りした際の閣僚ポストだ。

　民主党はすでに、震災復興担当相と環境相、沖縄北方担当相の計３ポストを増やす案を自民党側に提示している。仮に、沖縄北方担当相への就任を打診されれば「米軍普天間基地移設問題の尻拭いをさせられるだけ」（閣僚経験者）との懸念がある。環境相ポストにしても「当面出番がなさそう」（中堅）で、メリットが少ない。

　大連立をいつまで維持するかも大きな課題だ。大震災の発生で衆院解散・総選挙の時期は遠のいたとはいえ、「大連立したままでは次の衆院選は戦えない」というわけだ。

　自民党内では大連立の前提として、菅首相の退陣は譲れないという声が大勢だ。しかし震災前に吹き荒れた民主党内の「菅おろし」の風はもはや下火。菅首相のまま大連立に踏み切るようなことがあれば、谷垣氏ら党執行部に批判の矛先が向かうのは必至だ。

　公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で「閣僚を出し合う大連立という形がベストかどうか、もう少しきちんと議論した方がいい」と述べ、大連立に慎重な姿勢を示した。

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