繊維業界を学習しよう

自分も一着だけ、オーダースーツを持っていたが、去年たばこの火によってズボンの一部を焼いてしまった。実際にたばこを吸う人なら、ズボンや衣服を焼いてしまった事はあると思うが、よりもよって、自分の場合は、オーダースーツのズボンに穴をあけてしまったかけつぎ屋に頼むと思った以上に高いので、悩んでいる所である。
　財務省が５日発表した７月末の外貨準備高は、前月末比１３０億６８００万ドル増の１兆１５０８億７７００万ドル（約８９兆円）で、２か月ぶりに過去最高を更新した。

　外貨準備高の増加も２か月ぶり。欧米の金利が下がったため、米国債の価格が上昇（利回りは低下）し、時価評価額が増えたためだ。

　原子力損害賠償紛争審査会が東京電力福島第１原発事故による損害賠償の中間指針を策定したことを受け、東電は５日、損害に対する本補償の算定基準を８月下旬に公表すると発表した。９月中の請求受け付け、１０月中の支払い開始を目指すとしている。

　対象者は、領収書や確定申告など、指針で示された被害を証明できる書類を用意し、東電が示す算定基準に沿って、請求書を提出する必要がある。

　中間指針決定を受け、東電の西沢俊夫社長は「（被害が）確定する損害に対する本補償を早期に開始する」とのコメントを発表。現在約１千人の補償対応体制を秋までに４千人規模に増員し、請求書類審査などにあたる。

　避難者や中小企業、農林業者への損害賠償仮払いとして、現在までに計７０２億円を支払っているが、西沢社長は「実施中の仮払いについては引き続き着実に進めていく」との方針も示した。

　ただ、紛争審査会の２次指針などから、東電は補償対象の避難者や企業からの請求件数は４０万〜５０万と試算していた。中間指針が風評被害の補償範囲拡大などを示したことで「全国のホテルや民宿などからの請求も加算されると、かなり上ぶれする」（幹部）とみており、実際の対応が追いつくか危惧される。

　また、補償費用の総額がどこまで膨らむかについても「事故の収束時期とあわせ、賠償がいつまで続くか不明な部分も多い」（幹部）として、８月末の請求基準公表時には一部分の公表にとどまる見通しだ。

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古河電気工業が発表した2011年4〜6月期（第1四半期）の連結決算は、営業利益が前年同期比28.7％減の64億7400万円と減益となった。

売上高は、同6.4％増の2386億7900万円と増収だった。原材料価格高騰で製品出荷価格を引き上げたことが影響した。

収益では、東日本大震災で自動車部品のワイヤーハーネスの需要が落ち込んだことが影響して経常利益は同22.2％減の65億4000万円だった。

当期純利益は同92.9％減の3億0100万円だった。

通期業績見通しは前回予想を据え置いた。

《レスポンス 編集部》

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古河電工 特別編集


　［東京　５日　ロイター］　キリンホールディングス＜2503.T＞は５日、２０１１年１２月期の連結営業利益予想を前年比５％減の１４４０億円に下方修正すると発表した。従来予想の１５２０億円の黒字に比べ、５．２％の下方修正で、増益予想から減益予想に転じた。

　震災の影響でビール系飲料（ビール、発泡酒、新ジャンル）の販売計画を下方修正したほか、オセアニア市場の環境悪化が響く。

　営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１１人の予測平均値１５４４億円を６．７％下回っている。

　１１年１２月期の販売目標は、当初計画の２．４％減から４．６％減へと下方修正した。震災の影響で仙台工場の操業が現在も停止するなど大きな被害を受けたほか、春先の自粛ムードによって、需要も弱含んだ。ただ、仙台工場は復旧のめどが立ち、９月２６日に初仕込みを行う。さらには、ブランド強化と需要創造に取り組み、通期で５％減と見込まれる市場の落ち込みよりもマイナス幅を抑えたい方針。

　豪州市場については、物価上昇による消費マインド悪化、冷夏や洪水、ニュージーランドの地震など厳しい環境が続いている。三宅社長は「小手先ではなく、抜本的な構造改革を行っていく」と述べた。特に飲料事業では、原乳の調達方法や差別化政策、高付加価値ブランドの強化などに取り組む。

　連結売上高は２兆１４００億円から同３．１％減の２兆１１００億円、当期利益は５８０億円から同３５６．４％増の５２０億円にそれぞれ引き下げた。

　震災関連では、年間で２００億円弱の特別損失を計上するものの、固定資産の売却やグループ事業の見直しによる売却などでカバーし、特別損益は８０億円のマイナスで、前期よりも５２６億円の改善となる見通し。

　２０１１年１―６月の連結営業利益は前年同期比２１．７％増の７２８億円になった。通期予想に対する進ちょく率は５０．５％。前年同期の通期実績に対する割合は３９．４％だった。

　＜円高メリットは小さい、消費への悪影響を懸念＞

　円高・株安については「日本経済全体に大きな影響を与える事態。震災後の回復が順調に進み始めているところだけに、世界経済のスローダウン、欧米市場の不安定さが日本の市場にどのような影響を与えるかは重大な関心を持って見ている」と述べた。自社の株価に関しては「企業努力をしながら、企業価値を上げていくことが使命」とした。

　円高が輸入原料コストの軽減につながるメリットは「非常に小さい」（古元良治常務）とし、消費市場への悪影響に懸念を示した。

　ブラジルの大手ビール・飲料メーカーのスキンカリオール社の買収に際して、創業家の一部が裁判所に買収差し止めを求める仮処分を申請した件について、三宅社長は「少数株主から提訴の話がある事実は認識している。ただ、法的な手続きとしては裁判所の暫定的な判断が下された段階に過ぎない。ここでコメントをする立場にはない」と述べるにとどめた。そのうえで「少数株主とは良好な関係を構築すべく、協議を進めていきたい。そういうなかで（少数株主が保有する株式の）買い取りオプションも選択肢の中に入ってくる」と語った。

　また、復興財源として酒税増税が議論されていることに関しては「震災復興に向けて財源が必要なことは十二分に認識している。できれば、広範囲にわたって税収を確保する政策を考えて欲しい。特定のジャンルを狙い撃ちにするようなことは避けて欲しい」と述べ、伸びている新ジャンルの増税に反対する姿勢をあらためて示した。

　（ロイターニュース　清水　律子）

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